人口の急激な減少フェイズのなか、過疎地域において壊滅的な被害が起きれば、その地域は急激な衰退に向かうことになるというのが基本的な流れになると思います。
それそのものは、もはや自然の流れなのでやむを得ないとしつつ、もとあったコミュニティの資産をいかに残し、また、コミュニティに帰属意識を持つ人たちの拠り所を作っていくか、というところを、仮設住宅の設置の段階から考えていかなくてはいけないのですが、日本の統治機構には、そうした蓄積がないので、咄嗟にそうした対応はとれず、これまでどおりの機械的な縦割りで進めていくのだろうと思います。
災害学の分野では、2005年のアメリカのハリケーン・カトリーナ被害以降、災害復興におけるコミュニティの役割の大きさが見直されて、コミュニティを無視した行政の官僚主義的な復興政策が、被災地にさらなる災害となることも指摘されています。