Notices by 小嶋裕一 Yuichi Kojima (mutevox@fedibird.com)

>報告書では、保護費を分割で支給していた対応について「『極めて例外的な手法』で『やむを得ない事由が必要』という認識がなかったほか、違法な分割支給を市が組織的に許容していた」と指摘しました。 また、窓口などでの対応について「生活保護を申請する権利を侵害するような行為が行われていたと認めることができる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20250328/1060019312.html

>地球温暖化による気温と海面水温の上昇に伴って大気中の水蒸気量が増えて降水量が増加し、気温が低い地域では降雪量の増加につながったことが判明。温暖化の影響としてはこれまで降雪量や積雪量は減ると予測されていたが、今回のように強い寒気の流入があると降雪量は増加する可能性があることが分ったという
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/25/032700165/

配信期限 :3/31(月) 午後8:42 まで
>貴重な映像で振り返る放送１００年。全国のお茶の間を釘付けにした「あさま山荘事件」。近隣住民を犯人視する報道があった「松本サリン事件」。生中継の映像から世界が変わった「９．１１同時多発テロ」。激動の時代の舞台裏で制作者たちは何を考えていたのか？当事者への独自取材からつむぎ出されるいくつものメッセージ・・・「視聴者にどう伝えるのか」模索してきたテレビ報道の伝え手たちとともに、これからの時代を展望する
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025032433566

配信期限 :3/28(金) 午後11:49 まで
>クリニックを訪れる１０代～２０代の若者たちのなかには、ホルモン療法や性別適合手術を望む者も多い。こうした対応は性別違和に悩む若者たちの自殺などを防ぐ一方、リスクを伴うこともあるため、カウンセラーには慎重な判断が求められる。若者たちの思いに耳を傾け、家族とも話し合いながらひとりひとりが自分らしく生きていく方法を見出そうとする人びとを見つめる。　原題：Ｔｈｅｙ　ａｎｄ　Ｔｈｅｍ（オランダ　２０２３年）
https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2025032127999

>今回Signalが使われたという事実からは、国防長官のピート・ヘグセスや国家情報長官のトゥルシー・ギャバードを含む政府高官らが、インターネット接続されたデバイス──個人所有のもの含む──で、以前から会話をしていた可能性が読み取れる。ホワイトは、「少なくとも過去の政権であれば、特に機密通信を商用デバイスで行なうことは、絶対に禁じられていたはずです」と語る。
https://wired.jp/article/signalgate-isnt-about-signal/

>米国の捜査当局がハイテク企業に対し、ユーザーデータの開示を要求できる「米国クラウド法（CLOUD Act）」についても、（欧州）企業から懸念の声が上がっていると、オーマンは語る。同法には、米国外のシステムに保存されているデータも含まれる可能性があるという。
https://wired.jp/article/trump-us-cloud-services-europe/

>中央大の安野智子教授（社会心理学）は「偽情報を流した者勝ちにしない社会を模索すべきだ」と強調。時間がかかっても事実検証を重視する姿勢が必要だと訴える。有権者に対しては「今はＳＮＳが選挙運動の主戦場。多様な情報源に触れ、単純な決め付けに陥らないでほしい」と呼びかける。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/core/202503/0018793083.shtml

>別の現役職員は取材に対し、「自分が設置を決定した第三者委員会の報告を尊重しないなら、設置した意味がないと思う」と語りました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b1d0fe76c631953c851c874cc699158e7278dd

>第三者委が違法と断じた外部公益通報の取り扱いや通報者探索については、「いろんな意見がある」「あの時点ではやむを得なかった」「私自身は見解が違う」と一切認めない。自身のパワハラはいちおう認めたが、処分は特になし。幹部職員らが求めたという元県民局長の処分撤回もしなかった。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87375

>トランプがガザ地区に対する奇怪なファンタジーを公開し、ウクライナを不当に扱う場面を見て、われわれは単なる論議を越えた現実を直視しなければならない。これは世界秩序と基本的な尊厳自体を脅かす明白な兆候だ。権力が尊厳を喪失するとき、犠牲者になるのは人類そのものだ
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/52741.html

>「自主性」と「主体性」は、一見似ていますが、実は異なります。自主性とは、自ら進んで行動すること。例えば、勉強を進んで行うことも、親や先生の期待を忖度そんたくして行う場合があります。「自主性」を伸ばそうとする教育は、高度経済成長期の日本を支えてきました。 しかし、これからの社会に求められるのは、主体性です。主体性は、自分の頭で考え、行動する力。時には、先生に言われたことに疑問を持ち、別の選択をすることも含まれます。
https://president.jp/articles/-/93263?page=1

>和解条項では大学側は今月末での雇い止めや事務職員への配置転換、それに規律違反を理由とした懲戒処分をいずれも撤回し、女性は来月以降も教員として働き続けることが決まりました。 一緒に訴えを起こしていた夫についても准教授への降格や懲戒処分が撤回されました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20250321/5060020624.html

>米税関・国境警備局（ＣＢＰ）はＣＮＮの取材に対し、個別のケースについてはコメントできないとしながらも、米国への入国者は全て「ケースバイケースで検査の対象になる」と説明した。 「検査で電子メディアの中に要注意の内容が見つかった場合、さらなる解析が行われることがある。そうした決定が政治的動機に基づいているという主張に一切の根拠はない」としている。
https://www.cnn.co.jp/world/35230764.html

>――カルト性とは。 　「例えば、善悪二元論的な物の見方です。オウムは、自分たちこそ絶対的な善で、悪の勢力が自分たちをつぶそうとしていると主張しました。同様にいま、自分たちは絶対に正しく、批判する人たちは悪だ、という考え方が広まっているように思います」
https://digital.asahi.com/articles/AST3L0TVDT3LOXIE05HM.html?ptoken=01JPRNDNMW9FY3GDAHDH2NSJM4#expertsComments

>バッテリーの交換時間は約5分が目安で、1カ所のステーションで100台以上の車両に対応できるという。「全体的なコストは従来のガソリンやディーゼルよりも約10〜20％安くなります。消費するエネルギーの量や設置コストが低いので、時間の経過とともに急速充電より3〜1倍安くなることが期待されています」と、Ampleの共同創業者兼社長のジョン・デ・ソウザは説明している。
https://wired.jp/article/tokyo-ample-battery-swap-electric-trucks/

>米紙「ザ・ヒル」によれば、トランプが米国国際開発庁（USAID）を閉鎖すると発表した際には、唯一オバマだけがXで批判的なコメントしている。だが、これ以外に元大統領が声をあげた例はいまのところなく、みんな揃って口を閉ざしたままだ。
https://courrier.jp/news/archives/395102/

>ウィトコフ氏はまた、サウジアラビアでの協議では、ウクライナの安全保障や領土問題も議題になると説明。ウクライナへの情報提供については、トランプ政権はこれまで一度も、ウクライナが防衛のために必要としている情報の提供を停止したことはないと述べた。ただ、トランプ氏は9日のFOXニュースのインタビューで、情報提供の停止を解除したばかりだと話している。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cly602ll5z7o

>札幌法務局、大阪法務局から、それぞれの申立人側に届いた結果の通知書には「人権侵犯の事実があったと認められました」と記されている。人権侵犯の認定に基づく措置は猶予されたが、認定の事実は変わらない。
https://www.asahi.com/articles/AST3L3JDFT3LUTIL015M.html

>ハマスはまだ戦争を再開するとは宣言しておらず、仲介者や国連に介入を呼びかけている。 一方、米ホワイトハウスの報道官は米FOXニュースに対し、イスラエルが攻撃前にドナルド・トランプ米政権に相談したと語った。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c984r41744jo

>米国アパレル靴協会（AAFA）のスティーブ・ラマー会長は、業界全体でみると米国内生産の増加は緩やかにとどまると予想する。ラマー氏は人手、必要な技術・知識・経験、原材料、インフラのいずれも衣料品と靴を大量生産する上で足りていないと指摘した。
https://courrier.jp/news/archives/394771/