Notices by 星 暁雄 (Akio Hoshi) (akiohoshi@fedibird.com), page 3

イーロン・マスクのTwitter買収はビジネスとして大失敗だった。ヘイトスピーチなど有害コンテンツを嫌い広告主は逃げ、売上げは2年で84%減。企業価値を大きく毀損し、英国やブラジルでは暴動を幇助した。ブラジルではサービス停止を命じられた。

ところがイーロン・マスク本人はそれほど困っていない。X/Twitterの赤字はポケットマネーで埋められる水準だ（マスクはテスラから超高額の役員報酬を得ている）。

そしてイーロン・マスクは今年に入り米国の共和党とトランプに深く食い込んだ。トランプはマスクを政権に起用すると発言。

イーロン・マスクはお金を無駄に使い、Twitterを壊し、社会の不和を煽り、その結果として政治的な影響力を得た。迷惑系テック富豪がのさばる世の中だ。

「自分は特別である」——このような自我の肥大化から脱出できないかわいそうな人々は大勢いる。

日本の世襲政治家である麻生太郎氏の逸話が強烈だ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/03250557/?all=1

「衆院選での演説の第一声は“下々の皆さん”」

「記者に向かって“お前らさぁ、金持ちの家に生まれた苦労は知らねえだろ”」

「総理番の記者たちのマナーや言葉遣いが悪いと言って“質問者を代えろ！”などとよく怒っていた。“目上の人間にきちんと口も利けないヤツにインタビューさせるんじゃねえ”という感じで。いつもイライラしていましたね」

麻生氏の人物評。
「安倍さんが麻生さんを重用したのは、政治力もありますが、やはり境遇が似通っているからでしょうね」

「アリストクラシー、貴族主義の人。だから下々より俺の方が仕事ができるという自負がある」

感想：
政治家、権力者は「自分は特別だ」という考え方に陥らないよう自らを戒めることが求められる——と私は考える。しかし麻生太郎氏の場合、良く言えば肥大した自我に苦しみ続け、率直にいえば愚かさから脱却できていない。

他の世襲政治家も、程度の差はあっても似た問題を抱えているだろう。

世襲政治家がのさばり縁故政治が幅を効かせると、自由な民主主義と資本主義の活力は失われていく。要警戒。

イーロン・マスクはブラジルの司法を嘲笑している。逮捕されたTelegram CEOと同じ道を辿ろうとしている。

マスクは、米国、ロシア、中国の権力者と仲がいい。だからといって、ブラジルの主権が及ぶ法域でブラジルの司法を無視することは常軌に逸している。このような考え方を「テック植民地主義」と名付けることができるかもしれない。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cd9dv8jjy91o

記事の概要：
最高裁は4月、偽情報を拡散したとして、Xの数十のアカウントを停止するよう命じたがXは従わず、係争が続いていた。ブラジル最高裁は、30日にブラジル国内でのXサービス停止を命じ、監督庁は24時間以内の対応を求めた。さらにApple、Googleなどに対し、アプリストアからのXの削除を命じた。また「スターリンク」の銀行口座は凍結された。

ブラジルでは、23年にTelegramの利用が一時的に禁止されている。

一方、イーロン・マスクは「言論の自由は民主主義の基盤だ。選挙で選ばれていないブラジルの偽の判事が政治目的のためにそれを破壊している」と投稿。ブラジル最高裁の命令に応じない姿勢を示した。
（感想：むちゃくちゃな理屈だ。子どもの教育に良くないよ）

TelegramのCEO、Pavel Durov （パベル・ドゥロフ）がパリで逮捕された。

第一報を出したフランスTF1の記事より機械翻訳。
https://www.tf1info.fr/justice-faits-divers/info-tf1-lci-le-fondateur-et-pdg-de-la-messagerie-cryptee-telegram-interpelle-en-france-2316072.html

"裁判所は、パベル・ドゥロフの節操のなさ、法執行機関への協力のなさ、テレグラムが提供するツール（使い捨て番号、暗号通貨など）により、麻薬密売、小児性愛犯罪、詐欺の共犯者になっていると考えている"

捜査官は「彼のプラットフォーム上で、彼は計り知れない数の犯罪や犯罪が犯されるのを許し、それに対して彼は穏健化することも協力することも何もしなかった」と話す。

記事では、Telegram CEO逮捕の狙いは、(1) Telegramを使ってメッセージを交換している犯罪者たちへの警告、(2) 犯罪に使われがちな他のメッセージングアプリ運営者への警告、と分析する。

英語圏では、ロイターが比較的詳しい記事を出した。Telegramの過去の功罪についても言及している。
https://www.reuters.com/world/europe/telegram-messaging-app-ceo-pavel-durov-arrested-france-tf1-tv-says-2024-08-24/

感想：
各国の政府機関と、E2E暗号化を備えたメッセージングアプリ運営企業との緊張関係は、この逮捕で一挙に高まった感あり。

生成AIは、たまに嘘やでまかせを言います（専門用語でハルシネーション：幻覚といいます）。現在のAIの技術では、このような嘘の低減はできても、根絶はできません。
（大事なことなのでもう1回。ハルシネーションの根絶は ** できていません **）

医療現場にAIを導入する場合、このことはもっと周知されるべきです。

この事案では、ハルシネーションへの注意喚起を怠ったIT企業側の責任も大きいと思います。 [参照]

トランプ候補は、AIで生成したフェイク画像を自分のSNSのTruth Social に投稿した。テイラー・スウィフトが「トランプに投票を」と呼びかける内容だ。

TechCrunchの記事（画像あり）
https://techcrunch.com/2024/08/19/could-trumps-ai-generated-taylor-swift-endorsement-be-illegal/

関連：ロイターの日本語記事
トランプ氏、偽のＴ・スウィフトさん画像投稿　支持見せかけ
https://jp.reuters.com/world/us/I25NGLBZENJ4DA5YIL5S77ETPI-2024-08-19/

X/Twitterの業績はどんどん悪化している。

Fortuneの記事をYahoo! Financeで目を通した。
https://finance.yahoo.com/news/elon-musk-financial-woes-x-125351398.html?guccounter=1

NYTが入手した内部資料によれば、X/Twitterの米国の2Q売上は1億1400万ドル。買収前の2022年2Qの6億6,100万ドルと比較するとインフレを考慮に入れ84％の売上減。このままでは倒産も視野に入る。

穴埋めにテスラ株を売却するのでは、と株主は心配している。

イーロン・マスクが作らせたAI"Grok"の画像生成機能は、“機関銃を撃つミッキーマウス”や“ドナルド・トランプ前米大統領と手を繋いで微笑むテイラー・スウィフト”などのフェイク画像を手軽に生成できる。

今までの生成AIサービスではかけられていた安全装置を外した形だ。

論より証拠、記事に掲載された画像をみてください。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/15/news090.html

なお、石丸は「女子供」発言に見られるように内面では女性を見下ろしているが、建前では男女平等と多様化の尊重を唱えつつ本音では女性を見下すこともまた、日本の企業社会でよく見られる態度ではある。

まとめ：
石丸候補は、選挙後にバズった動画を見るとマスメディアに対して異様に攻撃的な人物に見えるが、選挙前にバズった動画を分析するなら、非政治的な若い世代が共感しやすい自己啓発や老害批判のメッセージが中心だった。

感想：
「デスゲームをうまく戦ってきた大人」であり「デスゲームの戦い方を若者向けに指南」する石丸にリアリティと共感を感じる層が、「デスゲームはおかしい。変えよう」と唱える蓮舫候補の支持者よりも人数が多かった。これは重大な指摘だ。

伊藤昌亮、「石丸現象とTikTok——若者世代のリアリティ」（岩波『世界』2024年9月号）は、自分にとって興味深い内容だった。伊藤は『ネット右派の歴史社会学』の著者。

都知事選で2位につけた石丸伸二候補の人気を分析するため、TikTokの「石丸動画」のうち「いいね」数1万以上を獲得した128本を分析した。都知事選の投票日前に公開された動画では、「自己啓発的な若者応援」と「若者の成功を阻害する老害の批判」が多くの「いいね」を獲得していたことが分かった。

現代の若者の多くは世の中のシステムを改善する発想にリアリティを持てず、現状のシステム内での自己実現に関心がある（=若者の多くは政治的ではない）。その非政治的な若者層の共感を獲得することに成功したと分析する。

石丸候補は弱者への福祉を語らない。ネオリベラリズムが内面化されている。一方で、文化的には小池百合子のような極右ではなく、関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典への出席を表明したり、上野千鶴子の著作を評価したりする。このような態度（経済右派、文化左派）は、実は日本の企業社会ではごく当たり前である。
（続く

英国の極右暴動をイーロン・マスクは公然と扇動。いっぽう、Telegramは極右をブロックした。

Wiredの記事から、いくつか抜粋して紹介する。
https://www.wired.com/story/telegram-is-blocking-the-far-right-from-boosting-the-uk-riots-x-is-emboldening-them/

"『フィナンシャル・タイムズ』紙の報道によれば、X/Twitterは、英国当局からの国家安全保障を脅かす書き込みの削除要求を拒んでいる。"

UK faces resistance from X over taking down disinformation during riots
https://www.ft.com/content/31919b4e-4a5a-4eba-ada7-88d3fec455f8

"Xのオーナーであるイーロン・マスクは、白人暴徒がマイノリティよりも厳しく警察に対処されていると主張する極右陰謀論を広め、緊張を煽っている。"

"マスクはその巨大な影響力を利用、多様性が暴動を引き起こすとほのめかす。「相容れない文化が同化することなく一緒になれば衝突は避けられない」"

感想：
異常な事態だ。

イーロン・マスクにも独自の意見を表現する自由はあるが、その自由は責任を伴う。暴力扇動や差別発言は法規制されうる。

X/Twitter買収当時からさんざん警告されてきたことだが、いまやイーロン・マスクが巨大SNSを所有していることは、世界の不和を煽るリスクとなっている。

クルーグマンは、イーロン・マスクらテック富豪たちの「おかしさ」を以前から指摘してきた。彼らは金銭的な利益を追求するだけでなく、自己愛が強すぎ名声を欲しがる。そして極右に染まる。経済学者の目から見ても、超富裕層は社会のバランスを崩す存在に見えているのである。

私から補足：
クルーグマンの言うことにビットコイン支持者は反発するだろうが、ひとついえることは、政府がビットコイン流通量の5%を保有した程度ではアメリカ経済への影響は皆無。業界と一部の保有者が喜ぶだけだ。

加えて、ビットコイン支持者が唱える「ビットコイン本位制」などのアイデアは、経済学者らの検証を十分に経た理論とはいえない。主流派経済学者が無視あるいは反対するのは当たり前。共有できる理論がない以上、生産的な議論も難しいだろう。

なお、私自身の立場は、アンチビットコインでも、ビットコイン推進派でもない。善用も悪用もできる要注意の存在として慎重に取り扱うべきだと考えている。経済学的には、せいいっぱい好意的に考えても「未検証の存在」として扱うべきだろう。

そして私自身は、政府のビットコイン大量保有は悪手だと考えている。それはビットコインの市場を歪め、その特徴を殺してしまうからだ。

トランプ共和党が業界と結託し、クリプト/ビットコイン支持政策を打ち出した件について、「主流派経済学者は何をやってるんだ？」と思っていたが、ポール・クルーグマンがやってくれた。

J.D.バンス副大統領候補への批判記事の中で、ビットコイン政策についても「ビットコインは経済学的には役立たずだ」とばっさり。

Tech Bro Elegy: How Did JD Vance Get Here?, New York Times, July 29, 2024
https://www.nytimes.com/2024/07/29/opinion/vance-trump-cryptocurrency.html

クルーグマンは「トランプとバンスのチケットを強力に支持するテック業界の億万長者たちは、非常に裕福ではあるが、比較的小さなグループである」と書く。その通りだ。これはごく少人数の人々の利益のための取引で、すべての人の方を向いた政策などではない。

また共和党が発表した綱領には、業界独特の（カルト的な）言葉使いで、ビットコインとクリプトの支持、中央銀行デジタル通貨の否定が書き込まれた。「有権者に向けたと思われるかなり短い文書に、奇妙な内容を盛り込むのはいかがなものだろうか」とクルーグマンは指摘する。これはまったくの正論だ。
（続く

メディアとの付き合い方。

気になる記事を見たら、

(1) 記事全文をちゃんと読む（ネット記事のタイトルだけで判断しない）
(2) 複数の媒体、複数の記事をチェックする
(3) 英文の記事、それもなるべく長文の記事を読む（Washington Post、New York Times、Guardianなどは長文記事をよく載せる）
「日本発、日本語情報だけの話題」には慎重な態度で臨む。
(4) 一般むけと専門メディアの両方に目を通す
(5) 自説は保留、まず記事の主張を読む

こうしたプロセスで、自分の中の意見の複数性を確保する。

特に原子力、再エネ、自動車、ジェンダーの話題は情報源の偏りに注意。

賛成派と反対派が争っている事案は、なるべく両者の主張を見る。「争い」や「反対」を無理に避けようとしない。異論は悪ではないが、嘘、ごまかし、故意の無知は悪になりうる。

「中立」や「価値相対主義」には警戒する。悪意のあるなしに関わらず、中立を装いながら間違えている言説は多い。

リンク先ツイートの発言へのコメント。

おっしゃる通りです。人間は、中央集権国家と軍事技術の発明のあと、自然界にはなかった大規模な残酷行為を繰り返した。

一方で、この発言のように、人間には自らを省みる能力がある。

ベターなやり方を求め、もがき続けるのが「人間らしさ」ではないか。例えば平和と人権の概念を発明し国連機関/国際法に実装するなど……国連も国際法もまだまだ不完全ですが、少しずつ前進している（バックラッシュもあるが）。

「is（である）はought（べき）を直接導かない」という有名な言葉がある。現状のひどさを認識することは、「現状のままでいい」ことを意味しない。よりベターなやり方を求めてもがくインプットということなのだと信じます。
https://x.com/komugikonofan/status/1818574388771611125

朝日新聞の記事。

トヨタのプリウスαなど7車種で新たに不正発覚　「ない」一転
https://www.asahi.com/articles/ASS702JKSS70ULFA01QM.html

次の関連記事は興味深い。国交省への取材に基づき、トヨタの主張の問題点をあばいている。

トヨタ会長が主張の「北米基準の1800キロ」　実は06年に廃止
https://digital.asahi.com/articles/ASS703SB3S70UTIL030M.html

"不正があった後面衝突試験で、トヨタの豊田章男会長が「北米基準」と主張していた基準が2006年に廃止されていたことが国土交通省への取材でわかった。"

"6月の会見で豊田会長は「後方からぶつけられた場合の北米基準だと、1800キロの重さを後ろからぶつけなさい。ところが、日本の基準だって1100なんですね」 / トヨタの宮本真志・カスタマーファースト推進本部長もこの会見で、「より厳しい条件の試験」をしていたと繰り返した。"

"だが、1814キロの台車を用いるという米国の基準は06年に廃止され、現在は1361キロという。/ 国交省関係者によると、日本や欧州は小型車が多く、アメリカは大型車が多いなど各国の実情に沿った基準になっており、より重いもので試験をすれば良いというものではないという。"

記録として。

新たにトヨタ自動車の7車種で不正発覚などにより、国交省は31日、トヨタの佐藤恒治社長を呼び出し是正命令書を手渡し。1か月以内に抜本的な再発防止策を策定、四半期ごとに実施状況報告を求める。

トヨタに初の是正命令 「型式指定」の不正で 国交省, NHK, 2024年7月31日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240731/k10014530801000.html

トヨタ自動車、ニュースリリース
型式指定申請に関する是正命令について
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/41313846.html

◎グループ企業での不正問題
22年3月、日野自動車
23年3月、豊田自動織機
23年4月、ダイハツ工業
24年6月、トヨタ自動車（本体）
24年7月、トヨタ自動車に是正命令

23年4月には豊田章男会長は「ガバナンスを強化する」「グループ全体で総点検を実施」と約束したが、その後も不正は相次いだ。

感想：度重なる不正発覚を「いじめ」などと評する報道もあったが（情報の発信源はどこだろう？）、トヨタ自動車が本当にグループ全体のガバナンスを見直し姿勢を正していたなら、こうはならない。

パリ五輪開会式で登場した、様々な文化的なシンボル、登場人物などについて読み解いたnote記事。
https://note.com/angeliquemrt_/n/n2e307026beb1

非常に参考になった。フランス語報道で流れた解説の内容分かったり、気になっていた人物や音楽が特定できたり。

シャンソン＆フレンチカンカン
→ヘビメタ＆オペラ歌手、オペラ座エトワール、ルーブル、オルセー
→LGBTQ+のファッションショー

といった流れで、「観光」「ハイカルチャー」「クイア」とどんどんディープになる。

「どうやっても、すべての人が納得するとは限らない」という前提を逆手に取り、LGBTQ+の祭典を全世界放送したのはGood Job。

不正に揺れるトヨタ、会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」：朝日新聞デジタル https://digital.asahi.com/articles/ASS7L26DCS7LULFA00WM.html?ptoken=01J37FKBAK5HY22T2Y16DWD5NK 7月21日
16:09まで全文閲読可能。

「今の日本は頑張ろうという気になれない」
「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」
「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることにものすごく感謝していると思う」
「業界の中の人にも感じるような、応援はぜひいただきたい」
「（報道陣は）強い者をたたくのが使命と思っているかもしれないが、強い者が居なかったら国は成り立たない。強い者の力をどう使うかを厳しい目で見るべきだ」

感想：これは、批判への耐性が乏しい企業人の脆弱性ではないだろうか。正当な批判を攻撃と受け止めてしまい、反省の弁を出すべきところを自己正当化を図ってしまう。

人種差別や植民地問題に関する正当な批判を耳にした白人が「自分たちが攻撃されてしまっている」と受け止めてしまうことを「白人の脆弱性」と呼ぶ。

その変形としてここでは「企業人の脆弱性」という言葉を使ってみた。米国のテクノロジー企業でも規制当局との対決姿勢が目立つが、その一つの背景といえる。

解説：AI規制を緩和。AI開発企業にとって都合がよい内容。デメリットは、著作権侵害、フェイクニュースやディープフェイクの拡大を食い止める効果も消えること。

(3) 宇宙における自由、繁栄、安全保障の拡大
共和党のリーダーシップの下、米国は地球近傍軌道に強固な製造業を創設し、米国人宇宙飛行士を月に送り、火星に向かわせ、急速に拡大する商業宇宙部門とのパートナーシップを強化し、宇宙へのアクセス、居住、アセット開発の能力に革命をもたらす。

解説：民間宇宙ビジネスを推進するイーロン・マスクやベゾスやボーイング社にとって都合がよい内容。予算配分（国が何をどこまで支援するのか）が気になるところ。

3項目とも、一握りの企業を優遇する内容といえる。