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あと、以下の被災自治体の国への依存度が高まる件についての指摘は、過去の事例からやはり知られていたのか、と思いました。

これらも防災庁があり、知見が伝えられていれば、東日本大震災の時にも生かされただろうに、と思います。

福島県自治体の場合は、もはや、どうやって自律的な自治体運営を考えればいいか、出口戦略を探す方が難しい、という状態だと思います。

「大災害の時、避難の支援や応援職員の派遣の調整など政府の初動対応が重要なのは言うまでもありません。しかしながら、被災した市町村が復旧や復興の過程で、政府への依存度を高めると、自治や主体性の弱体化につながりかねないという面に留意しなければなりません。

　被災した自治体は災害後、対応する職員の不足や経費の増加に加えて、税収が減って財源不足に直面し、他からの支援に頼らざるを得ない状況に追い込まれます。そのため、政府は事前の応援体制や補助制度の整備をすべきだと思います。」