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あらためて確認したところ、

共産党の選挙公約（ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-10-11/2024101104_01_0.html ）に「難民条約、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の基準など国際人権法を順守し、法務省から独立した難民認定機関の設置など抜本的な入管法改正、入管庁改革を行います。国連拷問禁止委員会などから厳しく批判されてきた長期収容に上限を設定し、人身拘束はかならず司法審査を行います。難民認定申請中の強制送還を可能とする改悪は無効化します。新設された永住権取り消し規定を削除します。」とありますね。

さすが共産党。

社民党の選挙公約（ https://sdp.or.jp/statement/2024-koyaku/ ）では、「包括的な差別禁止法と人権救済機関をつくります。
社民党はあらゆる差別に反対です。一切の差別を禁止する罰則規定のある禁止法をつくります。移民、難民の排除をゆるさず、外国人の人権を護ります。定住外国人の地方参政権を実現します。」とあります。

さすが社会民主党。

立憲は政策集（ https://cdp-japan.jp/visions/policies2024/09 ）で、「在留制度の見直し」や「差別解消」を謳ってはいます。