懇談会での委員の発言
・「そういう厳しい政策を決定する前に、少なくとも根拠のデータを見せる必要があります。例えば割合、今の段階で永住者のうち何%が生活保護をもらっているのか、それから期間、どのぐらいの年月もらっているのかなど、つまり国にとって経済的に大きな負担だということを示さない限り、こういう政策を設定するのはおかしい」(グレンダ・ロバーツ教授、早稲田大学大学院)
・「永住権を取得した後に、例えば経済的な困窮に至って要件が満たされないという人々についても、これは通常の日本人であっても景気が悪化したときに失業の浮き目に遭う人は多い中で、これは各国のどの国のデータでも示していることですが、通常の国民に比べて外国人の失業率は常に高いわけです。そうすると彼らは、より脆弱な環境に置かれるということを考えると、やはりそこで厳しい要件を課すというのは、いかがなものかと思います。」(岡部みどり教授、上智大学)
令和元年11月世論調査でも数々の疑問が出されている。
・「調査自体の質問構成などを見ると、一部誘導的な性質があるということが否めなくもない。」(明石純一教授、筑波大学大学院)
(続く)