福島の場合は、住民が避難していたために、地域住民の声を汲み取ることがそもそもできない状況でした。
そこで国は地域住民の声を聞き取るための手助けをするわけでなく、復興プランを早く作れ、とせっつくばかりで、ただでさえ業務に忙殺される中、小規模自治体で人手もアイデアも足りず、急いで復興プランを作れと言われても、外部の応援(外注)にほとんど丸投げに近い形で考えざるを得なかった、という条件があったのは事実だと思います。
ただ、もともと規模の小さい自治体だけで復興計画を策定するのも、ワークショップを開催するのも荷が重いのはわかりきっていたのですから、県があいだにはいって、どうやったら避難先の住民の声を聞き取れるか、石川県のように広域のワークショップを開催するなどのアイデアを出したり、支援をするのは当然なすべきことだったと思います。
福島県では、そういう発想はいいっさい出てこず、荒唐無稽な巨大箱物や、どこぞの医学部の先生の意見丸呑みプランや、TOKIOを筆頭に東京の有名人を重用するプランばかりで、正直、自治体業務とは思えないことばかりしていました。
県庁そのものが広告代理店化している、といっても言い過ぎではないと思います。