また、避難所の設備やサービスは、すべてNGOや企業の持ち寄りで市の予算はかかっていないことも書かれています。
集まった義援金の金額から見ても、災害直後の支援が集まりやすい時期は、日本でも十分に可能だと思います。
災害時は、支援のニーズが大きく増えたあと、必要とされる支援の種類や質も時間の経過とともに、急速に大きく変化していきます。
こうした変化の大きい状況に対応するのは、そもそも行政は苦手であるに加えて、人員確保の面からも行政がすべてを行おうとするのは、現実的ではありません。
随時、必要となるものをどう適格に把握し、その都度必要となる支援の動線をどう確保し、提供していくかという、ロジをどう構築していくかがもっとも重要なことで、それには、すでにすの支援体制を整えてある民間と提携し、任せる方がはるかに効率的なことが圧倒的に多いと思います。
行政はむしろ、どう民間が動きやすくするか、ニーズの変化にどう汲み取り、対応していくか、といった面に集中するべきで、なにもかにも行政で自己完結させたり、行政が仕切ってコントロールしようとするのは、最悪手といえると思います。