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@heping 何かひとつの理由や原因があるというわけではないように思います。組織票が幅を利かせる政党政治において、とりわけ国政選挙においては、組織に属するのではない支持者や無党派層よりも組織票に頼った方が有利に働く選挙区の方が圧倒的に多いでしょうし、国政・地方選挙ともに野党で分裂すると選挙に勝つのは厳しいのが現実だと思います。

　立憲民主党が市民の方を向いたところで、支持者の票に加え自民党や公明党の組織票を上回るぐらい無党派層が投票してくれるようになるかと言えば現実にはそういうこともないので、市民の側を向くように方向転換することもできないというのが現実だし、現在の立憲民主党の役員・幹部をはじめとする議員は、市民の声を聞くつもりのない議員が多くなっているでしょう。

　でも、過去2回の東京都知事選や今回の京都市長選挙のようなところで、支持者や政治が変わってほしいと期待をして可能性があればかけたいと思っている有権者の声に背を向けて、そうした人びとが応援する候補者に対立するような候補を応援すれば、選挙に勝っても負けても結果的には政党としては信頼も支持率も失いますわねってことですよね。