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同法の公訴時効（５年）にかからない１８年以降に安倍派の事務総長を務めたのは、古い順から下村博文・元文部科学相、松野官房長官、西村経済産業相。２２年８月から高木毅国会対策委員長が就いている。

同法は収支報告書の記載や提出の義務を会計責任者に課している。事務総長は政治団体としての安倍派に役職はないが、会計責任者に不記載などを指示していたり、報告を受けて了承していたりする場合は「共謀」に問われる可能性もある。

特捜部はまた、裏金化していた疑いが持たれている議員の秘書に対する聴取も実施。直近５年間で１０００万円を超える議員もおり、特捜部は、収支報告書に記載しなかった経緯などを確認したとみられる。

この問題では、安倍派のほかに、「志帥会」（二階派）でも、ノルマ超過分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあり、総額は１億円を超えるとみられる…