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政府が学術会議や国立大学法人に無理矢理手を入れようとする背景には、軍事イノベーションと経済の関係に対する誤解があるからではないか？という仮説を持ってる。もしもこれが当たっていたら目も当てられないので外れてほしい。
そう疑ったのは、安保法制で揺れた時期の少し後に、国防総省のDARPAを取り上げてそこでの各種発見がGPSやインターネットなど米国の技術的•経済的優位を作ったとする論文を見たり、一部政治家がそのようなコメントをしてるのを見たこと。
論文の方は一応、現在の際限なき軍事テクノロジー競争を嘆いては見せていたが、しかし仮説として「軍事技術開発は経済的覇権につながる」という仮説をとっている。政治家の方はもう臆面もなく、だからもっと軍事技術への投資が必要と言いたそうだった。
だが、英米系のイノベーションスタディーズでも日本の技術史からもそんな知見は出てこない。それに近いことを言ってるのはDARPAの広報くらいで、広報を間に受けてるのでは？という気がしてくる。