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　付け加えると、「高級将校に教養と国際的視野に欠けている」との蒋介石の指摘、現在の政官財のパワー・エリートにそのまま「該当」する、と言えるだろう。

　これで一般市民には「グローバリズム・スタンダード」などという呪文をかけて、生活水準を下げ続け、挙句の果ては、米国の掌の上で踊らされて、「アジアからの孤立」に邁進するのであるから、たまらない。

　とりわけ軍部以外の官僚機構は、ほぼ無傷で戦前戦後を連続した。内務省の特高の一度解体されたが、公安警察としてすぐに復活。

　政治家は岸ー安部、吉田茂ー麻生太郎、近衛文麿ー細川護熙、鳩山一郎ー鳩山由紀夫、である。

　財閥は一度解体されたが、占領終了後から、再編・復活をはじめ、60－－70年代には、三井・三菱・住友・芙蓉・一勧・三和の六大企業集団となり、2000年代の再再編によって、三菱・住友、それに三井の三つに絞られた。
　しかし戦後改革で禁止された純粋持株制度も復活されている。
　
　「鉄は国家なり」の自負に支えられた国策会社、日本製鉄も戦後改革で分割されたが、再統合を繰り返し、近年新日鉄住金から「念願」の「日本製鉄」へと返り咲いたのである。