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改めて読み直してみたが最上位概念に「電気通信事業を営む者（条件Ⅰ〜Ⅲ）」があって、それらすべてに該当した場合に「登録電気通信事業者」、「届出電気通信事業者」、「第3号事業を営む者」にそれぞれ振り分けられているように見えるな。つまり、ダイレクトメッセージ云々が問題になるのは、まず「電気通信事業を営む者（条件Ⅰ〜Ⅲ）」に該当した後の話じゃないか？ この見立てだとソロインスタンスと利益を得ようとしていないインスタンスはセーフだ。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000799137.pdf