改めて読み直してみたが最上位概念に「電気通信事業を営む者(条件Ⅰ〜Ⅲ)」があって、それらすべてに該当した場合に「登録電気通信事業者」、「届出電気通信事業者」、「第3号事業を営む者」にそれぞれ振り分けられているように見えるな。つまり、ダイレクトメッセージ云々が問題になるのは、まず「電気通信事業を営む者(条件Ⅰ〜Ⅲ)」に該当した後の話じゃないか? この見立てだとソロインスタンスと利益を得ようとしていないインスタンスはセーフだ。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000799137.pdf
…これ日本にあるActivityPubサーバーで「ダイレクト」に対応しているソフトウェア導入しているサーバー建てた人は全員届け出る必要あるじゃん。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000799137.pdf
GNU social JP is a social network, courtesy of GNU social JP管理人. It runs on GNU social, version 2.0.2-dev, available under the GNU Affero General Public License.
All GNU social JP content and data are available under the Creative Commons Attribution 3.0 license.