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欧州がツイッターのマスク社長に噛み付いている。我々の法に従っていただなければ懲罰金を課す、というものである。
その根拠であるところの法とは欧州のデジタルサービス新法であり、その法はの主旨はオフラインで違法なコンテンツはオンラインでも違法である、というものである。いわばオフラインからオンラインへの橋渡しをする法であり、コンテンツの違法性は特にネットに特有なコンテンツがあるということではなく、どこであろうがダメなものはダメ、的な世界である。しかしネットの場合、基本的に国境はないので、グローバルなSNSはそのままコンテンツのすべてが対象となる。2020年年末に提出されたその法案が、2022年に迅速処理されて10月には正式承認となったのは、2月下旬に始まったウクライナへのロシアの侵略戦争に関わるオンラインのフェイクニュースで著しい混乱が生じた、という状況が背景にあり、そこのともあって承認が急がれたそうである。つまり、ウソ情報をネットで流すことに対する責任を、情報媒体、たとえばツイッター社に求めたりするわけだ。