政府が提案したいわゆる救済法案、その概要に「法人が寄付の勧誘をする際には寄付された財産の使途について誤認されないようにする等の配慮をしなければならない」とあり、多くのNPO法人から『誤認』が抽象的で法人活動に支障が出るとの声があります。
消費者庁に問い合わせると以下の答弁。
「不当な勧誘を排除することが目的」の規定なため、制約や問題が生じるものではないとの見解です。
他方、この法案では統一教会等の被害者を救済しきれないと私たちは早期に法案を提出。与野党折衝が続いています。
Embed Notice
HTML Code
Corresponding Notice
- Embed this notice
蓮舫?れんほう (renho@toot.blue)'s status on Thursday, 01-Dec-2022 11:21:19 JST蓮舫?れんほう