政府が提案したいわゆる救済法案、その概要に「法人が寄付の勧誘をする際には寄付された財産の使途について誤認されないようにする等の配慮をしなければならない」とあり、多くのNPO法人から『誤認』が抽象的で法人活動に支障が出るとの声があります。
消費者庁に問い合わせると以下の答弁。
「不当な勧誘を排除することが目的」の規定なため、制約や問題が生じるものではないとの見解です。
他方、この法案では統一教会等の被害者を救済しきれないと私たちは早期に法案を提出。与野党折衝が続いています。
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蓮舫?れんほう (renho@toot.blue)'s status on Thursday, 01-Dec-2022 11:21:19 JST 蓮舫?れんほう -
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もうひとりのガリレオ (galileo@toot.blue)'s status on Thursday, 01-Dec-2022 20:58:10 JST もうひとりのガリレオ @renho 創価学会と一体の公明党が連立を組んでいる以上自民党にカルト対策を求めることは無理なのではないでしょうか?非常に厳しい判断になると思いますが、本気で被害者救済を考えるなら創価学会・公明党との対決も辞さない覚悟が必要だと思います。
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