https://mainichi.jp/articles/20221130/k00/00m/040/143000c
違憲状態であって違憲判決ではない。
何らかの法整備のきっかけになるでしょう。私?戸籍制度がある以上、同性婚は支持しません。戸籍制度を解体して婚姻が有効に成立する制度の拡充なら支持する。
https://mainichi.jp/articles/20221130/k00/00m/040/143000c
違憲状態であって違憲判決ではない。
何らかの法整備のきっかけになるでしょう。私?戸籍制度がある以上、同性婚は支持しません。戸籍制度を解体して婚姻が有効に成立する制度の拡充なら支持する。
@Petrol0110 えー「違憲状態」が違憲判断を示さない⁉️ 意味がわかりません。。「違反状態」なら違反じゃないの❓❓(記事を読んだだけで判決文読んでいませんが
@YoWatShiina 違憲とは、その法整備が必要ではないかという議論が起きてからどれくらいの時間が経過して、どれくらいの立法の不作為があったかが論点になります。よって、違憲と断定するだけの時間は経っていないけど、そろそろ立法的措置は必要ですというのが違憲状態と呼ばれます。
リンクで例を挙げます。
https://mstdn.jp/@Petrol0110/109391318537746036
即時、違憲とされて立法的措置がとられたものは在外邦人投票制度です。これは戦後すぐに郵便投票制度があったものを廃止して50年くらい放置したため、違憲判決が出ました。郵便投票制度は障碍者向けの制度でしたが悪用が多く選挙が有効に成立しないとして廃止になったものです。
在外邦人投票制度は交通と通信の発達からもだいぶ時間がたっているということも違憲判決、即立法の一要因になりました。
関連する最高裁裁判官の国民審査制度に在外邦人投票がないことは違憲です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642561000.html
同性婚の方は控訴して負けると違憲状態の判決が棄却され合憲となるので控訴しないほうがいいかもしれませんね。
@YoWatShiina 明日、詳細を調べますが、主文では原告の請求は棄却されているようです。
一票の格差裁判と同じようなもんです。一票の格差の違憲状態の判決は、主文では選挙は有効として選挙のやり直しは言わないんですよね。選挙の効力は有効としておかないと、混乱が生じるからです。新しい選挙制度を設計したり立法することは裁判所はできませんので、仕方ないです。
@Petrol0110 ありがとうございます。「違憲」じゃないけど「違憲状態」....。奥歯に挟まってる感はありますが ?
@Petrol0110 もちろん司法府が立法できないことは承知しています。"The lack of protection violates the Constitution"なら「状態」だろうがなんだろうが「違憲」でしょ、と思うのですが、日本の司法の「言い方」なんですね....英語にしてみると全然意味が分からないのですが、日本語世界「あるある」の一例なのかもしれないと思っています。(日本語世界から英語世界に移民した者としてやはり困惑する内容です←これに類似した会話を以前も交わした気が...
@YoWatShiina 日本の司法の言い方ではないです。違憲判決を出すほどの国民的議論はなされていないが、裁判官は違憲だと思うから違憲状態という大出血サービスです。当事者への相当な配慮でこんなに優しさに満ちた判決は、女性差別の裁判では見たことがないです。男女の格差はすべて女性が望んだものだという判決ばかりですよ。
やはり、判決を見るに同性婚は男性による要求運動だから大出血サービスなのだと、女性に関する判例と比較して判断せざるを得ません。
国民的議論がなされていないと判断できる状態である根拠は戸籍の変動の扱いの議論ができてないからですね。それから、現在の婚姻制度は税制と女性を無職にして家事労働で無償労働をさせることが前提となっている中で、同性婚が行われた場合どちらが搾取する側される側になるのかという制度設計の議論もできていないのです。
女性差別の解消なしに同性婚の成立はあり得ません。戸籍制度の土地に人が紐づく差別性も部落差別との関係もあって、私は戸籍制度の拡大のための同性婚になるなら徹底して反対します。
@Petrol0110 なるほど...。合憲・違憲って二元論なので "not 1" = "0" / "not 0" = "1"になるはずのところ、"not 0, but should be 0" と言っているようでやはり自分には言葉の柔術に思えますが、ご解説の内容は分かります。戸籍制度は要らないですよね...自分はもう制度そのものから弾き出された人間ですが、制度に組み入れられていた時から合理性に大いに疑問を抱いていました。
@YoWatShiina 違憲・合憲の二元論ができるほど議論が成熟していないのが日本社会なのですよね。最高裁(制度としては戦後から)で違憲判決が出たものは30件もないのです。
大法院(最高裁に相当)違憲判決については韓国は民主化以降の30数年間で2000件出てます。独裁政権時代の不当な法律がどんどん違憲判決をされたのです。独裁国家の清算を国民的議論と司法がともに手をつないで行っている成果ですね。
日本のように外観は民主的だけど、真綿で首を締めるような自民党独裁だと民主主義の成長も見込めないし、緩やかな独裁の自覚もないんですよね。
シンガポールを明るい北朝鮮と揶揄する人もいますけど、日本はどうだろう?と思うことはしばしばです。
@Petrol0110 そうなのですね。制度も歴史も違うけど米国はどうだろうと思って簡単にですが検索してみました。違憲とされた連邦法は200に満たないようですが、州法は1000近くある(見つけたリストがどこまで包括的かわからないのでもっとあるかもですが)みたいです。その他大統領命令も少しですが違憲判断が出ていました。
政治の状況はほんとそうなんですよねー。雑駁な言い方をしてしまいますが、もう少し身軽に与党が交代し得る状況の方が(短期的に見ると不安定に思えるかもしれないけれど)長期的には健全じゃないかなと思います。
@YoWatShiina 政権交代により前政権の検証ができるんですよね。
米国の違憲判決は興味ありますね。憲法自体の修正という形での改正も行われていますから、日本の制度との違いを比較しても興味深いでしょう。
日本は自分で社会運営をするという民主的手続きがイマイチ伝わらない人が多くて、しかも市民同士も党派的になりやすいです。自分の考えを言えない権力勾配がそこかしこにあるんですよね。草の根でそういうものを解体しないと、立法府を動かすことも、選挙でいい人が立候補になることもありません。
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