エネルギー基本計画関係の委員を誰にするかは、その選定そのものが強力な利権ですから、関係業界、状況のコントロール権を手放したくない経産省、政策利権化したい政治勢力等々の相互牽制で、常に同質のメンバーで占めらられることになると理解しています。
なんでもかんでも、利権だけで決めていくから、国内のエネルギー事情含めて日本社会がこの有様になっているのですが、選挙でいちど政権交代が起きるまでは、いつまでもしがみついている高齢者たちは席を譲ろうとはしないのではと思います。
エネルギー問題は、イコールで環境問題ですから、若い世代が議論に加わらせろ、と声を上げるのは当然だと思いますし、組み入れられるべきだと思います。
「同日、エネ基に関わる国の検討の場では、メンバー構成が男性や50代以上に偏っているとの分析も出された。議論のあり方の見直しを求める声が相次ぐ。」
「若者の声を」学生が国会で訴え 高齢・男性に偏るエネルギー議論
https://www.asahi.com/articles/ASS4V3259S4VULBH00DM.html