最近、性被害が徐々にタブー視されなくなってきたことから、父親から娘への家庭内における性暴力の被害が表面化してくるようになりましたが、女性の貧困問題もそれに近いものがあり、現実には多くあるにも「ないことにされている」問題であるのだろう、と思います。
共同親権問題も、これだけジェンダーギャップの大きい日本社会では、女性を服従させるためだけに共同親権を主張する男性配偶者が続出するのは目に見えているので、私は、なんらかの歯止めとなる制約をつけるべきではないかと思います。
DVやストーカーといった、個人にターゲットを絞った嫌がらせは、制度による救済が極めて難しい分野なのに、そこにさらに加害者に武器を与えるような状態を招くようなことは厳に避けるべきではないでしょうか。
自民党青年局が性的サービスを提供する二次会に、税金原資の政党助成金が投入されている党の運営費を用いる事例を見ても、女性の人権や道徳意識など「屁」とも思っていないのが、この国の統治に携わっている人たちですから、まったく信用ならないと思います。