キエナイ🦌No Base in Mageshima❗️
今99年の岩波「世界」シンポジウムの字起こし読んでるんだけど
冒頭に
"この年、自民党・自由党・公明党の三大与党が「巨大与党」体制を形成し、第145国会では、日米ガイドライン関連法、通信傍受法、国旗・国家法、住民基本台帳改正法など、問題法案が次々と成立しました。"
とあって
25年間もこの状態続いて変えられんかったんか、とちょっとうちひしがれてる
国旗・国歌法に関して
巻末に坂本義和 東大名誉教授（当時）の言葉がある
「君が代」が気持ち悪く感じるのはどういうことかと40カ国ほどの国歌を調べたところ、途上国を含め、そのうち半数以上の国歌に「自由」というキーワードがある。「君が代」には「自由」というキーワードがない。
それだけでなく"万世一系の天皇の治世が未来永劫続くように願うという国は、相当に「普通でない国」だと思"う、とあり、たいへんに納得した。
また「そんなに嫌なら日本から出ていけ」というような捨て台詞は当時もあって、それに対しては、"ここにあるのは、思想的な「民族浄化」です。"と言ってのけている。
キエナイ🦌No Base in Mageshima❗️
「マイノリティの自由について」
同じく 坂本義和の言葉。
引用の字数が多いが、ことごとく近年向き合っている問題・昨年末からマストドンでやりとりしてきた内容にも通じる。
遅まきながら今こそ輝くことを思い、ここで共有する。
マイノリティの自由を認めない日本国家は、早晩、国際的にも孤立すると思います。また、それを認めない日本社会は、ますます荒廃していくと思います。ですから、そういう意味では、体制側に問題があるのですが、しかし、われわれがしなくてはならないことは、それに代わる日本社会をつくることだと思うのです。
そのためには、いま起こっている国家主義への回帰に、どのような歴史的根拠があるかを明らかにする視点に加えて、もう一つ、私が必要だと思うのは、未来から見るという視点です。
（中略）
21世紀にはいろいろな変化があると思いますが、その一つとして、早晩世界の各地で（中略）一つの旗ではなくて、二つの旗、場合によっては国連旗とか、いくつもの旗を立てることが「普通」になってくる。歌もいくつもあるというのが未来の国家でしょう。それができない国家は、おそらく21世紀の国家としては欠格ではないでしょうか。（中略）
マイノリティの自由というのは、数量的な少数者の問題ではなくて、人間の良心の自由を普遍的に認めるのか認めないのか、という問題だと思います。言い換えれば、われわれ一人ひとりの人間としてのアイデンティティを認めるような社会に、われわれは生きているのかどうか。もしそうでないとしたら、それを変えなければならないのです。
一人ひとりのアイデンティティー私の言葉では「尊厳と平等な権利」にあたるのですが、それを互いに認め合う社会的人間関係を私は市民社会と呼んでいます。市民社会というのは必ずしも、すでにあるものだけではない。それはたたかう市民社会、つまり、自分をつくっていく市民社会です。それは、いつもマイノリティから始まり、だんだん連帯の輪を広げて、新しい社会をつくっていくプロセスなのです。
（中略）マイノリティの連帯を、どうやって強化していくかが、私たちの共通の課題だろうと思います。そのためには国内でのネットワークを強めていく。国旗、国歌、天皇制に関心を持っている人も、あるいは、人間のアイデンティティや人権を軸にして、」外国人の権利、女性の権利、高齢者や子供や身体障害者の人権などの問題にtpりくんでいる人びと、環境との共生や反戦・反核の課題に取り組んでいる人びとがネットワークをつくっていく。
具体的に取り組んでいる課題は多様ですが、共通するのは、人間らしいアイデンティティを確立していく、たたかう市民社会を目指しているということです。孤立感や無力感を超えて、こうしたネットワークを、どうつくっていくか。これが我々の課題なのだろうと思います。
と同時に、この問題は日本だけのことではありません。私も多くの友人が、いろいろな国におり、少数派として、人間のアイデンティティ、自分たちの尊厳と平等な権利のためにたたかっています。皆さんも、こうした人たちとのネットワークを、いろいろ持っておられると思います。
グローバリゼーションのなかには、（中略）市民的な規範のグローバリゼーションも、たしかに進んでいるわけで、それとリンクしながら、いろいろな理恵を出し合っていくことが、いま必要ではないかと思います。
私は「民主主義の危機」という言い方があまり好きではありません。（中略）「今こそ日本の民主化を」というとらえ方です。英語で言えば、"Redemocratizing Japan"でしょうか。
キエナイ🦌No Base in Mageshima❗️
「日本と世界の戦後反省について」
高橋哲哉 東大助教授（当時）
フィリップ・モロー・ドゥファルジュ パリ政治学院教授（当時）
「リペンタンスとリコンシリエーション（改悛と和解）」99年刊
"Repentance et Réconciliation" written by Philippe Moreau Defarges
を引き
戦後反省（本文では改悛repentance）のグローバリゼーションが起きている（最下部に年表※網羅的ではない可能性）、
（後世の日本人が直接の戦争責任を負っているわけではないものの
この主に90年代に入ってからのグローバルな動きの中で
日本が迫られている戦後責任について理解する必要があるのでは、と高橋は当時している）
この「リペンタンスとリコンシリエーション」という本の中で「拒否されたリペンタンス」と言う1章があり
世界的に求められているリペンタンスを拒否する国として
トルコと日本の2国をあげている
（ちなみにトルコはオスマントルコ時代のアルメニア人虐殺。今も認めていない）
アジアでは日本とアジア諸国との和解に関して、少なくとも90年代前半、ポジティブな動きがあったという
戦争被害者として個人が名乗り、日本の側でも、それに応えようという運動があった
ところが95年あたりから逆流が起こってきたという
93年に細川首相が侵略戦争と植民地支配の責任を認める発言をしたことが直接のきっかけ
それに危機感を抱いた人たち、特に国会議員のグループが「歴史検討委員会」結成、戦後50年国会決議に反対する動きを強めた
結果として、決議はしたものの侵略・植民地支配の主体を明記せず，反省と謝罪の文言は「深い反省の念を表明する」となり，不戦の誓いもない
https://kotobank.jp/word/%E6%88%A6%E5%BE%8C50%E5%B9%B4%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0-158980
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=125
その後はみなさんもご存知のとおり
自由主義史観、新しい歴史をつくる会と言う動きが出てきて、文化人、言論人などの側からナショナリズム（というか、ひいては日本の戦後責任否認）の動きが起きた
（99年時点で自由主義史観・藤岡信勝により南京大虐殺マボロシ説もすでに採られいる）
この人たちが大きなキャンペーンを敷いたため、世論に効いたと見られる
引き続き高橋曰く
90年代後半は世論だけでなく、マスメディア全体の雰囲気が、いまや時代はナショナリズムといった雰囲気であり
この雰囲気の強まりが99年第145国会で問題法案が次々通った背景にあった
ーーーーーーー（戦後反省年表）ーーーーーーー
70年代はじめ 西ドイツのブラント首相がワルシャワゲットーの前でひざまづいて象徴的な謝罪を行う
75年ごろ？ ニュージーランド マオリとの関係について人権侵害の改悛（精算）の動き
70〜80年代 ドイツはパブリックに過ちを認めて可能な限り補償するという路線
95年 フランス・シラク首相 ドイツに占領されていた時代のドイツへの引き渡しを含む反ユダヤ政策を国家として初めて認め、謝罪
教会・警察なども、傍観・強力していた罪を謝罪
東欧の社会主義圏崩壊後 ポーランド・チェコ・ハンガリーの大統領や政治指導者 自国のユダヤへの迫害政策を謝罪
97年以降（ブレア首相になってから） イギリスはアイルランドに対し、150年前の飢饉の際に見捨てたことまで遡って謝罪
99年ごろ フランスがホロコーストの問題だけでなく、アルジェリア人への植民地支配に関してパリのアルジェリア人を弾圧した事実を認める動き
90年代（南アフリカのアパルトヘイト終了後） 南ア真実和解委員が作られる ツツ大司教がアパルトヘイト時代の人権侵害に関して 黒人の側、ANC（アフリカ民族会議）の側のテロ行為も含めて詳細な報告書を出している
90年代後半か 南米 チリやアルゼンチンの70〜80年代にかけての軍事政権時代の人権侵害について精算の動き
90年代 オーストラリア アボリジニとの関係について人権侵害の改悛（精算）の動き
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