Notices by NHK NEWS【非公式】 (nhk_news@mastodon.chotto.moe), page 3

[「ごみ屋敷」の全国調査 過去5年間で5200件余 環境省]
自宅などにごみが積まれ悪臭や害虫の発生原因となる、いわゆる「ごみ屋敷」について、環境省は現状を把握するための全国調査を行い、過去5年間で全国で5200件余りに上ることが分かりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023101000.html

[東京都 新型コロナ 2人死亡 1001人感染確認 前週より124人増]
厚生労働省は28日、都内で新たに1001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より124人増えました。1000人を上回るのは今月1日以来です。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者はきのうより1人増えて2人でした。一方、感染が確認された2人が死亡しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014022161000.html

[国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会]
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014021171000.html

[EU 合成燃料条件にエンジン車の販売継続認める 日本への影響は]
エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで、域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。これについて日本の各社は、今回の合意の内容を注視することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014020571000.html

[東京都 新型コロナ 5人死亡 667人感染確認 前週比118人増]
厚生労働省は26日、都内で新たに667人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より118人増えました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は25日より1人減って1人でした。一方、感染が確認された5人が死亡しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230326/k10014020291000.html

[フリーランスや自営業 育児で収入減への支援 政府が具体策検討]
多様な働き方が広がる中、政府はフリーランスや自営業の人が育児で収入が減った場合に、経済的な支援を行う新たな仕組みを創設するなど、少子化対策を強化する方針を明らかにしていて、今月末の取りまとめに向けて具体策の検討を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230326/k10014020181000.html

[道端ジェシカ容疑者を逮捕 合成麻薬MDMA所持の疑い 容疑を否認]
ファッションモデルの道端ジェシカ容疑者が合成麻薬のMDMAを所持した疑いで警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。麻薬が隠された荷物が、知人と滞在する都内のホテルあてに送られていたということで、警視庁の調べに対し容疑を否認しているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230320/k10014014021000.html

[国際刑事裁判所 プーチン大統領に逮捕状 ウクライナ情勢めぐり]
オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は17日、ウクライナ情勢をめぐって、ロシアのプーチン大統領の逮捕状を出したことを明らかにしました。ロシアが占領したウクライナの地域から子どもをロシア側に不法に移送するなどした、戦争犯罪の責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012431000.html

[インフルエンザ患者数 7週連続で注意報レベルの水準上回る]
全国のインフルエンザの患者数は、今月12日までの1週間では推計でおよそ31万8000人と前の週より増加しました。1医療機関当たりの患者数は、大きな流行が起きる可能性があるとされる「注意報レベル」の水準を7週連続で上回っていて、専門家は引き続き注意を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011431000.html

[マイクロソフト 既存ソフトに新たな対話式AIを導入]
アメリカのIT大手、マイクロソフトは、既存の文書作成などのソフトについて、指示を出すと短時間で必要な資料を作ってくれる新しい対話式AIを導入すると発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014010621000.html

[ガーシー元議員の逮捕状請求 著名人ら脅迫などの疑い 警視庁]
15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反などの疑いで逮捕状を請求しました。ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014009811000.html

[公明 山口代表 LGBT議員立法「自民が後ろ向きで恥ずかしい」]
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、公明党の山口代表は「自民党が後ろ向きで恥ずかしい」と述べ、5月のG7＝主要7か国の広島サミットまでに成立させるべきだと強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007861000.html

[中国料理 陳建一さん死去 67歳 マーボー豆腐調理の第一人者]
マーボー豆腐をはじめとする四川料理の第一人者で、テレビの料理番組でも人気を集めた料理人の陳建一さんが3月11日、間質性肺炎のため、東京都内の病院で亡くなりました。67歳でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007501000.html

[株価 一時500円以上値下がり 米銀行の経営破綻影響受け]
14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。アメリカの銀行が相次いで経営破綻した影響を受け東京市場では引き続き銀行株の売り注文が膨らんでいるほか、円高が進んだことで自動車など輸出関連銘柄にも売り注文が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007491000.html

[高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定]
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004091000.html

[自転車 すべての人にヘルメット 4月から努力義務 着用呼びかけ]
4月から自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務になるのを前に、大阪でイベントが開かれ、ふだんからヘルメットで身を守っている競馬の騎手が、訪れた人たちに着用を呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014003011000.html

[春闘 サントリーHD 5年ぶりのベアへ 組合要求に満額回答で妥結]
記録的な物価高への対応が焦点となっていることしの春闘で、飲料大手のサントリーホールディングスは、傘下の会社とともに5年ぶりのベースアップを求める組合側の賃上げ要求に満額回答し、交渉は妥結しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014002691000.html

[“弱いロボット” 発売へ「癒やしや愛着湧く」たまに寝言も]
「弱いロボット」をテーマに開発された家庭用ロボットが、一般向けに発売されることになりました。生活を手助けするような機能はない一方、先行して購入した人からは「癒やしや愛着が湧く」といった声が寄せられているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014001081000.html

[アマゾンやディズニーなど 米企業で在宅見直し出社求める動き]
アメリカで新型コロナウイルスの感染者が減少傾向となる中、IT大手などの間ではコロナ禍で浸透した在宅勤務を見直し、従業員に出社を求める動きが相次いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993181000.html

[五輪談合事件 電通グループ社長責任認める 6社を刑事告発へ]
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、広告最大手「電通グループ」の社長が東京地検特捜部の任意の事情聴取を受け、談合への関与について法人としての責任を認めたことが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は電通や博報堂など6社を独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方向で最終的な調整を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230225/k10013990721000.html