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【2/2】検討チームは、今年2月の報告書案では複合災害の記述を増やしたものの、屋内退避ができない場合は避難するという従来の考え方を示したままで、具体的な対策を盛り込まなかった。
事務局の原子力規制庁放射線防護企画課は取材に対し、検討チームの個々のメンバーに対しても、すべての意見ではなく、公開の会合と同じ二つの意見のみを示していたと明らかにした。
その上で、意見を絞った理由について「意見の数が多い内容、大事な内容を整理して資料を作成した。すべての意見を紹介して議論する時間もない。意図的に抜いたのではなく、スペースの問題だ」と釈明した。
検討チームは28日の会合で、最終的な報告書をまとめる予定だ。石川県の担当者は取材に「規制委は自然災害を前提とせずに議論をスタートしており、自然災害があった時の屋内退避の検討は早々に必要ないことになった。議論がかみ合っていない」と指摘した。