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原発事故時に5～30キロ圏の住民が建物内にとどまる「屋内退避」のあり方を見直す原子力規制委員会の検討チームに対し、能登半島地震で被災した石川県など6自治体が、自然災害と原発事故が同時に起こる「複合災害」を前提にするよう求めていたことが、規制委への情報開示請求で分かった。
しかし検討チームはこうした意見を取り上げず、複合災害への新たな対策を盛り込まない報告書案を今年2月にまとめた。自治体側の懸念が十分に反映されなかった可能性がある。【1/2】

原発事故の屋内退避「複合災害前提に」6自治体意見、取り入れられず | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20250325/k00/00m/040/267000c