企業団体献金が自民党政権の国家予算作成に影響を与えてきた事はほぼ確実で、例えばトヨタへの様々なエコ贔屓が具体例。アベノミクスで露骨にトヨタが儲かる事が多くの人に伝わったはず。そんな感じで自民党はバレていても全然悪びれないので献金者を公表する透明化は無意味。企業団体献金が禁止されなければ、国家予算編成の偏りは止められない。パーティ券も同じで、大阪での維新の政治資金入手はパー券が主力だという。