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霞が関の高級官僚の「兼業」解禁、こんな「べらぼう」な話はない。

日本の官僚組織は、世界と比較してもそれぞれの管轄に対して巨大な権限を持つ。

この在職したまま、兼業を認めれば米国の「回転ドア」以上のパワーエリート支配を許すことになる。

記事では「通訳や保育施設などでの子育て支援」などとなにやら「それっぽい」ことを最初に並べているが、本命は勿論「コンサル」である。

日本の官庁の権力は「許認可権」にある。それぞれの業界で何か事業を起こす時には、管轄官庁の許認可が必要になる。しかもその基準は、肝心な所で「曖昧」な所が多い。であるから、今でもその「曖昧さ」の指南を期待して大量の「天下り」がある。

これが兼業になると、まさに「インサイダー」の温床になる。実際、最近も金融庁関係のインサイダー刑事事件が発生したばかりではないか？

大体、普段「仕事に比して人が少ない」（これはある程度事実）とされる官僚に本来「兼業」などする時間がある筈もない。

これを解決するには、給料を上げる、増員、権限の自治体への移譲などが筋。

はっきり言えば、近年東大法学部卒業生達が在学中からコネをつくりコンサルを「スタート・アップ」させる道を選び、官僚を忌避する傾向があるので、「こちらにも旨味がある」というアピールでもあろう。 [参照]