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"1918年の第一次世界大戦終結後、日本政府は国際連盟設立に向け、人種差別撤廃条項を連盟規約に挿入することを企図していました。国際連盟委員会に、人種や国籍を問わず、法律上あるいは事実上何ら差別を設けず、すべての面で「均等公平」の待遇を与えることを、規約に明記すべきだと提案しています。五大国のうち有色人種の代表による提案として、反響は小さくなかったようですが、最終会合の評決では全会一致が必要として日本提案は否決されました。
　時が経ち、第二次世界大戦終結後の1948年、国連総会は「世界人権宣言」を採択しました。その第1条には「人間の尊厳と平等」、第2条には「差別の禁止」などとあり、日本がかつて提起したことが、形を変えて国際社会に登場したのです。国連はその後「宣言」内容の具体化を目指して各種の人権条約を採択してきましたが、その第1号が「人種差別撤廃条約」で1965年の国連総会で採択され、日本は1995年に加入しました。
　2014年の人種差別撤廃委員会の「総括所見」では、朝鮮学校が就学支援制度の恩恵を受けることができることをはじめ、朝鮮学校が差別されないことを締約国が確保せよと再度表明しています。"