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マイナ保険証、政府のPRする「メリット」が二転三転する理由…最近は「なりすまし・不正利用防止」を強調も“実はマイナス”の指摘 | 弁護士JPニュース
https://www.ben54.jp/news/1672

『「不正使用で社会保険制度に『ただ乗り』している件数（※注. 年間わずか10件 https://archive.is/PTOnH ）よりも、むしろ、社会保険料を払えないほどの貧困状態にある人や、経営状態が悪化している事業者のほうがはるかに多いことが想定されます。そのような実態にこそ目を向けるべきです」』

『その（政府の）計算には、マイナ保険証を持たない人等に『資格確認書』を大量発行する際にかかる郵便料金の2024年の値上がり分、2023年補正予算で『マイナ保険証推進費』として計上された887億円、マイナポイント事業で予算執行された1兆3779億円、年間100億円単位でかかると想定されるマイナンバーカードシステムの運用費（※）等が含まれていません。

これらを考慮に入れると、すでに何十年かかっても回収の見込みが立たないことが明らかであり、費用対効果が見合いません』