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コロナ禍での文化芸術活動を支援する文化庁の補助金制度で、ある団体が企画したイベントが不交付の決定を受けたことを巡り、民事訴訟に発展している。
基準の不明確さについては、審査請求の過程で文化庁から諮問を受けた行政不服審査会も「違法」と結論づけたが、文化庁は答申と異なり「基準は明確」だとし、請求を退ける裁決を出した。
岡山大の南川和宣教授は「今回の事例は森友問題と同様に国側の暴挙といえる。行政不服審査制度は申立人の権利救済手段であると同時に、違法不当な行政活動を是正させる重要な手段。同様の例が頻発して市民の信頼が失われ、制度が機能不全となれば、社会にとっても大きなマイナスだ」と警告した。

文化庁の補助金、不交付の基準が「あいまい」で訴訟に発展…国の芸術振興に求められる姿勢とは：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/358814