解雇規制の緩和、法的にもいろいろ無理あるやろって話。
『小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について』
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/718424b93d19d0eb983ca02ef8028f4285b6168d
ざっくり要約 φ(N . )
解雇規制は基本的にこれだけ。
「ちゃんとした理由がなければ無効」
これを緩和するなら、まともな理由なく解雇できる=なんでもアリってことになる。
上司に意見した、有休を申請した、態度が気に入らん。
どんな理由でもクビにしホーダイ。
あと、整理解雇の4要件は、実は法律ではなく判例の積み重ね。
法律自体ないのにどうやって「大企業に限定して再就職支援を義務づけ」るのか?
ほんで根本的な問題として、そもそも
「解雇規制の緩和」と「労働市場の流動化」は無関係!
小泉は人々が企業に縛られてるみたいに言うけど、
自分からの退職はすでに自由やで?
ホンマに転職しやすくしたいならコレ!
・退職時のセーフティネット拡充
・新しい技能の訓練や研修
・転職活動のための労働時間の短縮