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外国籍の人が持ち得る一番安定した立場である永住許可(素行要件や納税歴など厳しい審査があり取得に平均10年以上必要)でさえ、税金未納(それを故意かどうか判断するのは入管である)や駐車違反、許可証の不携帯などで取り消されてしまうのなら、いわんや就労ビザや留学ビザまたは配偶者ビザの権利なんて霧のようなものだ。
このような一方的で恣意的な法案が通ってしまうことで、外国ルーツ者(法案の対象者だけでなく文字通り外国ルーツの人たち全体)に対する社会による偏見や"管理"の眼差しはさらに強化されてしまうだろうし、レイシャルプロファイリングも助長されるだろう。
外国籍/外国ルーツの人たちを与党批判のスケープゴートにして排斥する人種差別法案でしかない。廃案一択。
#永住許可の取消しに反対します
「排外主義の塊のような法案」永住許可の取り消し制度、弁護士らが反対の記者会見 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65f90345e4b0defe9b2810d2?utm_campaign=share_twitter&ncid=engmodushpmg00000004