住民の意見を大切に集約して考えるのは、とてもいい方向性だと思いますが、ただ、揉む段階で、財務省や県の担当者も入ったほうがいいと思います。
でなければ、せっかく揉んでできた案も、財務省の反対で予算がつかなくてできなかった、ということになりかねません。
また、下記のような「住民感情を考えると言えない」というセリフは、東日本大震災の時に復興庁や国が言っていたのとまったく同じです。
一見、住民を思い遣っているように聞こえますが、時間が経過して、箱物が過大だった、と批判されるようになったら、今度は「住民が希望したから」と責任逃れをするための言い訳をあらかじめしていると見るほうが正解です。
最初から、できるものはできる、できないものはできない、ときちんと伝え、現実可能な最善策を模索するのが責任ある態度だと思います。
「県幹部の一人は「集約化の必要性はわかるが、突然、古里を離れないといけなくなった住民感情を思うと、何かの復興を捨てるというのは県の立場としては言えない」と漏らす。」
馳知事反発「復興に冷や水ぶっかけられた」 集約化促す財政審提言に
https://www.asahi.com/articles/ASS4C3VH1S4CPJLB006M.html