さらに驚くべきことは、そうした本来、県が広域自治体として向き合うべき本来業務をサボタージュしていることに対して、公には誰も批判しなかったことです。にもかかわらず、TOKIOや著名人と戯れるような発信ばかりを県庁が行なっていることに対して、誰も違和感を覚えなかったのでしょうか。覚えなかったのだとすると、やはり、巨額の復興予算によって、皆で正気を失っていたのだ、と結論づけられるべきではないかと思います。