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能登半島に足を運んだ人がソーシャルメディアで「驚くほどなにも進んでいない」「人が本当に少ない」と書いているのをしばしば見かけるのですが、県がボランティアの受付を一括管理しているなら、行政の硬直世がそのままボランティアの活動にも適用されるので、制度の硬直性に苦しめられる日が続くことになると思います。

交通の便が問題なのはわかりますが、不利な条件をどのように改善していくか、といった手立ての動きも非常に鈍いように見え、これは高齢化によって活力そのものが弱まっていることが背景にあるのだろうという気はします。

そもそも、行政頼みになってしまうのも、高齢化が原因で民間活力が弱まっていることが背景にあるのだと思います。

「県は今回、ボランティアへの応募殺到を防ぐためとして、当初から各市町のボランティアの受け付けを一括管理している。派遣規模や作業内容は各市町の要請に基づく仕組みだが、その結果、作業内容は現在、災害ごみの片づけや仮置き場への運搬、物資の仕分けにとどまっている。」

能登地震ボランティア、志願3万3千人も活動中は1％　「静かすぎる被災地」復興にも影響
https://www.sankei.com/article/20240324-OCGR2RRHEBF5PHXXOQZCJ33VUU/