長期にわたる事業は、必ず大なり小なりトラブルが起きるのはあらかじめわかっていたことだと思います。
だから、開かれた形の地元と事業者の協議体を作っておいたほうがいい、と少なくない人たちが指摘していたわけです。
なにがなんでも、ステークホルダー・インボルブメントの機会を増やそうとしない日本の行政当局の姿勢は、時代錯誤的だと思います。
過去の事例から見ても、ステークホルダーを意思決定に含めていかなければ、事態は落ち着かない、という専門的知見は積み重なっているのですが、お墨付きに使える「科学的に正しい」以外の知見はテコでも取り入れようとしない。
こういう硬直的な姿勢が、日本をどんどん凋落させていっている、ということに意思決定層には気づいていただきたいです。
「福島第一原子力発電所では、この5か月で、汚染水の処理作業でのトラブルが相次ぎ、地元からは不安や疑念の声があがっています。」
汚染水トラブル 地元からは不安や疑念の声
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20240224/6050025407.html