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全面的な市販化がなかなか実現しないのは、慎重論が根強いためだ。
懸念事項として挙げられるのは（１）安易に販売されることによる悪用や乱用（２）コンドームなしでの性行為が増えて性感染症が拡大すること（３）薬剤師の負担―などだが、これらは、ＷＨＯが２０２２年に発行した「家族計画ハンドブック」で明確に否定されている。
慎重論としてはほかにも、販売時のプライバシー確保や性被害の潜在化を心配する声もある。これも杞憂だと（岡山市にある「ウィメンズクリニック・かみむら」院長の）上村（茂仁）さんは話している。「岡山での取り組みを見てもらえれば、問題ないと分かってもらえるのでは。助けを求めている女性を見捨てることなく守れる環境をつくることが最優先ではないか」

医師が明かす衝撃の実態「アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者」　加害者に父親も…望まない妊娠、リミット７２時間なのに日本だけ入手に「壁」 ｜ 47NEWS https://nordot.app/1128533504387302347