石川県庁、輪島に現地対策室を設置予定とのこと、いい動きだと思います。
災害対策では、国の省庁との交渉を行う必要もありますが、これが小さな自治体にとっては大きな負担になります。
復興局面になると、国は各省庁ごとに対応してくるのですが、縦割りが強い日本の省庁は、連携が取れていないからです。
組織も大きすぎるし、硬直性も強いので、横串を通すことはほぼ不可能、と言っていいと思います。(一時的に可能でも、担当者が異動すれば一瞬で終わります。)
災害復興のプロパー省庁がない日本の統治機構のなかで、唯一、横串を通せるのが、官邸ですが、基本的に政治状況に大きく左右されるので、あまりアテになりません。
もっともアテになる横串は、県知事直轄の県庁内部署、ということになって、ここが国とのやりとりもサポートし、自治体どうしの横串を通すようにすれば、かなり動きやすくなるように思います。
「室員は被災地の課題を聞き取りながら、県の関係部署と調整に当たり、緊急の対応や施策の立案につなげる。対策室を巡っては、県議会でも出先事務所の設置を求める意見が出ていた。」
輪島に現地対策室
新年度、県が方針
復旧・復興部は40~50人体制
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1315229