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大阪公立大学の「英語公用化」はいかにも「新自由主義」が大好きな維新らしい。
新自由主義者がなぜ「英語公用化」を推し進めるのかと言えば、それは日本語という「非関税障壁」を取っ払うため。海外投資家からすれば英語を公用化してくれた方が当然日本におけるビジネスがしやすくなる。
また、高等教育の「英語公用化」は日本人の間にも格差と分断をもたらす。高等教育を受けて英語を自由自在に操れるようになった「エリート」は経済的・知的特権を享受する一方、英語をそこまで自由自在に操れない一般庶民はそういったものを享受することができず、庶民の「一発逆転」の可能性は今まで以上に低くなる。
そもそも、日本語で高等教育ができるという事は素晴らしい事であるという事をもうちょっと理解すべきだと思う。外国の言語を日本語に翻訳し、日本語の語彙を増やしていったことが日本人全体の学力の向上に寄与し、それが労働者全体の質を上げ、最終的に「分厚い中間層」となって「一億総中流」を実現したと言っても過言ではない。「英語公用化」がやっているのはこれとは真逆。まあ、「『エリート』の権力回復」が「新自由主義」の真の目的という事を考えれば、庶民からカネと知識を奪える「英語公用化」は願ったり叶ったりなんだろう。

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