この先、厳しいなと思うのは、昨年末の人口予測公表で、地方の大きな衰退が免れないことを理解したほかの地域は危機感を強め、特に深刻な若年女性流出対策に走り始めていると思います。
一方、潤沢な復興予算ですっかり気が緩んでしまっている福島県内の意思決定層の高齢男性陣は、きわめて危機感が薄く、現状維持でどうにかなると思っている気配が濃厚です。
この空気は、復興予算が切れる2025年度までは続くでしょうから、慌てはじめるのは2026年以降。
旧態依然のままの発想の高齢者たちが危機感を強めたところで、迅速に的確な動きができるはずもなく、当初は迷走し、対策が打たれるとしても、2年か3年は先。
ということは、2029年頃になります。
5年後のその頃には、いまスタートダッシュしている自治体は確実に改善し、成果を上げているところもあるでしょうから、後発でいくらがんばっても、見劣りするものにしかならないでしょうし、時間が経過すればするほど、若年人口は減っているわけですから、対策効果も薄くなります。