@DozingCat ただし、電子公告の場合は、官報や日刊新聞紙のように貸借対照表や損益計算書の要旨を掲載するだけではなく、貸借対照表の全文を掲載しなければいけません。また、電子公告では5年間継続して掲載する必要があります。