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「日本のテレビ局は旧J事務所の件で学ばなかったのか」という数多の指摘があるけど、むしろ「国内向けの商売なら、他者の命や権利や尊厳を踏みつけても成立させ続けられる」と学びなおしたのではないのか、と思うことがある。

海外企業との取引が不可欠な商売なら、「人権侵害をしている企業」として取引から排除されることを恐れて一定程度の自律が機能することを期待できる（旧J事務所の件はまさにそういう“縛り”が今後機能することを期待されていた、と理解してる）。

でも日本国内で商売している企業をスポンサーとして、日本国内の消費者を客としている限りは、「やってる」風を取り繕って時間が経つのを待てば逃げ切れるのだ、と、日本のテレビ局は思っているんじゃなかろうか。

主要テレビ局が吉本の株主に顔を並べているの、めちゃきついね

吉本興業ホールディングス株式会社　会社概要
https://www.yoshimoto.co.jp/corporate/

「紳助騒動」でも明らかになった吉本興業の非上場化メリット、“行儀悪い”非上場化に株主からの訴訟も
（東洋経済オンライン、2011/09/02）
https://www.yoshimoto.co.jp/corporate/