軍備は沖縄だけでなく、九州、四国、中国そして日本全土をすごい早さで巻き込んでゆく。そして台湾を危険にさせてしまう。
“大分敷戸「長射程ミサイル弾薬庫建設反対集会」連帯メッセージ
防衛省が11月中にも陸自大分分屯地に長射程ミサイル大型弾薬庫の建設工事を強行する姿勢であることに、怒りを込め抗議を表明します。ミサイル部隊配備、ミサイル弾薬庫建設に反対する沖縄の私たちにとって、大分の問題は「対岸の火事」ではありません。大分のみなさまと連帯し、防衛省、九州防衛局に対し、ミサイル弾薬庫建設計画の中止、速やかな住民説明会の実施を強く要求します。
敷戸のミサイル弾薬庫は「光吉、宮崎、寒田、敷戸、旦の原、高江、判田、ひばりヶ丘、京が丘など住宅密集地のど真ん中にあり、約2万世帯4万人が生活している」「戦争になればこれらの地域が相手国からの攻撃の標的となり、悲惨な被害が生まれる」とのこと。戦争になれば「軍事施設が攻撃目標になる」ことは軍事の常識です。しかも相手国にも届く長射程ミサイル弾薬庫を市街地の真ん中に置くことは、住民の命を危険にさらす暴挙であり、絶対に容認できません。「今日のガザは明日の敷戸」になりかねません。
沖縄もまったく同じ状況です。石垣、宮古島にミサイル部隊、弾薬庫が配備され、本年度中にミサイル部隊が配備されるうるま市の陸自分屯地は高校、中学校からわずか160メートル、近い距離に多数の住民が居住しています。沖縄市内の自衛隊施設に弾薬庫、米軍嘉手納弾薬庫も自衛隊が共同使用し敵基地攻撃にほかならない長射程ミサイルが大量に持ち込まれようとしています。
日本も批准するジュネーブ条約追加第1議定書は、第58条「攻撃の影響に対する予防措置」で「人口の集中している地域、付近に軍事目標を設けることを避けること」と規定しています。政府、防衛省が進める大分、沖縄での住宅密集地へのミサイル部隊配備、弾薬庫建設はジュネーブ条約議定書、国際人道法に反することは明らかです。
大分は湯布院駐屯地へのミサイル部隊配備計画も報道されました。敷戸弾薬庫と湯布院ミサイル部隊が「一体的に運用」され、長射程ミサイル攻撃態勢の拠点に位置づけられようとしています。10月の日米共同訓練では「大分から沖縄(ホワイトビーチー嘉手納弾薬庫)への火薬類輸送訓練が強行されました。奄美・徳之島空港、大分空港、岡山空港で自衛隊戦闘機訓練も強行されました。沖縄ー九州・大分ー四国・中国、さらに全国へと、軍備強化、戦争準備がなだれを打つように進行しています。
11月23日、沖縄「県民平和大集会」には、敷戸市民の会はじめ全国から結集し、「全国交流会」では「沖縄を再び戦場にしない。日本を戦場にしない。日本に戦争をさせない。戦争準備を止める」連帯を確認しました。政府、防衛省、九州防衛局に対し、大分・全国の有志と連帯して、大分敷戸のミサイル弾薬庫建設、湯布院ミサイル部隊配備計画に反対することを表明します。
2023年11月26日 ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会”