太平洋諸島が、気候変動の海面上昇によって深刻な国土消失の危機に瀕している(しかも、その原因は自分たちはまったく関係のない先進国の排出による)ことから、環境正義の文脈では世界のフロントラインなので、他の地域よりも強くこのロジックが打ち出されるのはまったく不思議ではありません。
これに、過去の核実験・核廃棄物汚染による被害という経緯が重なりますから、合理性で考えれば筋の通った反応であると認識します。
ここで問題となるのは手続き的公平性などの倫理的観点だ、というところが理解できなければ、今後も韓国とのWTO敗訴同様に、対外紛争で日本は負け続けることになると思います。
おそらく研究員の方は「環境正義」の論理自体をご存知ないのでしょうけれど、それで国際情勢の分析として通用してしまうところが、日本のインテリジェンス機能の弱さを如実に示すところだと思います。
ほんとに、びっくりしました。