処理水放出による漁業への影響ですが、GDPに占める水産業の割合は非常に低いため、経済そのものへの影響は小さい、と書かれています。
これは、福島の漁業においても同様です。仮に、福島沿岸で漁業が消滅したとしても、それによって経済的な影響は全体としては大きなものではありませんでした。
ただ、問題は、負担を一方的に社会的に弱い立場に置かれた一部の人たちに押し付けることが社会として望ましいのか、ということだったと思います。
経済合理主義のみに立って損得勘定を計算したならば、小さな勢力はより大きな負担を背負わさられ、切り捨てられることになります。
これは、核廃棄物の最終処分場問題にもつながる観点です。
誰にどう負担を負わせるのかのプロセスから、その社会のあり方が問われるのだと思います。
処理水放出と中国禁輸 日本国内の水産物販売や観光業への影響は? | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20230919/k00/00m/020/016000c
「日本の名目国内総生産(GDP)に占める水産業の割合は0・1%とあって日本経済全体への影響は限定的だ。」