2022年9月26日(月)午後2時から、東京・衆議院第一議員会館にて、安倍元総理の国葬を許さない会が主催する、「国葬反対大集会」が開催された。 翌27日、安倍元総理の国葬が同時刻、午後2時から執り行われる予定となっていた。日本には、国葬に関する具体的な法律はない。岸田文雄総理は、「内閣府設置法は、内閣府が『国の儀式』を所管すると定めている」と述べ、閣議決定すれば「行政権」で国葬を実施できると主張してきた。 明治憲法(大日本帝国憲法)下において、行政権は国務大臣の輔弼(ほひつ)によって天皇が自ら行うこととされた。立法権と司法権も天皇が有しており、警察大権および官制大権、そして悪名高い統帥権(軍事指揮権)を持つ。帝国議会は「協賛」機関として、法律の裁可権と拒否権を手中におさめる天皇を支えるが、国民の半数を占める女性に選挙権はなかった。 「性差別主義っていうのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である。性差別を抜きにしてはありえない」。女性学を専門とする船橋邦子・元和光大学教授は、そう指摘した。 明治憲法には天皇の勅令によって制定された「国葬令」が存在しました。しかし、基本的人権と国民主権、三権分立という民主化の度合いを深めた現在の日本国憲法が効力を有し、反対に旧憲法である大日本帝国憲法が失効した日に、「国葬令」は廃止されたとみなされている。 女性という人間は、戦争で死ぬ兵士を生み育てる「女性性」の刻印をおされます。国家(資本)のために働く「男性性」を無償のケア労働で支える。24時間365日の再生産を担わされるのである。男女平等ランキング世界116位(2022年)の日本は、日本国憲法を保持し、女性は選挙権と被選挙権を有している。 「内閣は法律も予算もなく、何でもしていいんですか。ということは、内閣は国会の上に立つんですか。内閣はすなわち国権の最高機関ですか」。憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授は、問題点を明確にしました。