Embed Notice

朝日新聞8月28日付朝刊にのってたこちらの記事、「情報戦」の手法あれこれをご提案する前に、「情報戦」を担うところの国家意思そのものについてはまったく問うてない／というか暗黙の前提？にしてしまっているのには驚いた。

ここが問題にされないので、例えば「民主主義国家としては、「事実に基づく正確さ」と「道義的な正しさ」を意識する必要がある」とかといった〈ご提案〉が散りばめられているが、あくまでも〈やり方〉のレベルであって、どうしようもなく空虚だ。

で、

「ただ、政府が言論統制に走れば個人の自由と衝突する。民主主義を守るために民主を危うくするのは本末転倒だ。政府関係者から「日本も偽情報拡散を検討すべきだ」という主張を聞いたことがある。せっかく積み上げた日本への信頼を失うだけではないか」

――と書くのだが、ピンボケもいいところで、すでにやってる「歴史戦」そのほかの情報戦やら情報の改ざんやらを評価してから言えや！と強く思う。
新聞が「よりよい「情報戦」のやり方」を国家権力にご提案していいのかな？って立ち止まることすらできなっている。

（記者解説）情報戦、カギ握る市民　事実重視し、多様な視点持つ社会に　オピニオン編集部・小村田義之：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15726607.html