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先日の「しんぶん赤旗」のスクープより。ここ10年間で発注された「マイナンバー事業を巡る2810億円の9割を大企業8社が「独占」していると判明」しましたが、重要なのは政府が「マイナポイント」等、普及に躍起となりはじめてからの直近2年間に多くの発注が集中しているという点。完全に政財界からの養成。こんな癒着と利権に大義はありません。（と、Twitterの方でこれと同じ話題の投稿に例の〈なんちゃらノート〉が付けられてたんだけど、「独占禁止法の要件にあたらない」から「独占的地位ではない」とかとか、事実を矮小化するノートには怒りを禁じ得ませんでした。あんな意味のない（どころかファクトチェックどころか反対に混乱しか生まないような）機能は迷惑千万です(=ﾟωﾟ) ）