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国・地方公共団体や公企業がやってる事業というのは基本的に儲からないものか、（地域）住民の生活の安定のために儲けを求めることはなじまないものが多い。
「民営化」で儲けを出さないと倒産してしまう民間企業にそういった事業を売却したり、公企業を私企業＝民間企業にしたらどうなるかといえば、今まで無料で利用できていたサービスに対して利用料を取ったり、低額だった利用料を値上げして利益を出すことになる。また、不採算部門の廃止やメンテナンスの回数を減らして維持・管理費を節約するなどの「無駄の削減」もするようになる。
このように民営化した事業で利益を出すというのは（地域）住民に今までに無かった負担を押し付けることと同義なのだが、それにより今まで以上のサービスを受けられるのかといえば必ずしもそうでないところが「民営化」の怖い所。JRは不採算路線をガンガン廃止するし、郵政事業では普通郵便が翌日に届かなくなってしまった。
「民営化」を礼賛する政党や知識人によって「民営化＝良い事」という図式を刷り込まれてしまっている人が多いが、「民営化」した事例を一つ一つ振り返ってみれば必ずしもそうではないことは明らか。イギリス・アメリカといった「新自由主義」の本場も「民営化路線」の見直しが進んでいるのであれば日本もその流れに乗りませんか？