Embed Notice

国民生活が楽にならないためか、特にここ最近では「税金は悪者」という認識が広まっている。ある野党の代表は「消費税は消費に対する罰金」とまで公言している。税負担の増大は不快なことではあるが、国民へのサービスに使われるはずの税金に「罰金」というレッテルを貼るのは異常事態である。

本来、税金とは、社会の問題を解決し、国民を幸せにするために使われるもの。それが怒りの対象となっているのは、必要な人のために税金が使われていないとか、利権のために悪用されていることが背景にあるのだろう。ただ、それは使い方が間違っているということであって、税金自体が悪いのではない。

特に与党議員や官僚らは、増税は避けられない現実を理解しているはずだ。しかし、ここまで増税に対する反発が強まっている背景には、所得が伸びていないことに加えて、「苦しい思いをしている『この私』ために税金が使われていない」という国民の不満があることを直視しなければいけない。