Embed Notice

それでも撤退しないのは先の大戦と同様。たとえ非国民と言われても反対する。

「『自治体や国民の声を取り入れない』ことが国の一貫した方針」
「実際は、ポイントという名の金でつり、健康保険証廃止という権力行使で普及させました」
「『マイナンバー』は特定個人情報に該当し、トラブル発生時には国の個人情報保護委員会への報告が必要」
「これじゃ“マイナ・ハラスメント”だ」

「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」　マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員
東京新聞 2023年7月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577